売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	51,991	103,386	157,751	208,084
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	5,182	10,509	16,722	21,131

2022/06/23 11:59

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/23 11:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)為替相場及び商品市況の変動

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
100円ショップ事業の顧客との契約にもとづき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
(単位:百万円)

2022/06/23 11:59

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 11:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。100円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率5%以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/23 11:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出退店につきましては、直営店出店において新型コロナウイルスの影響によるスケジュール見直しがあり期初計画に対し遅れが生じましたが、当事業年度において、出店が直営店137店舗、FC店1店舗、退店が直営店46店舗、FC店3店舗、期末の店舗数は、直営店1,833店、FC店43店の合計1,876店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前期の緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業による売上減及び宣言解除による売上増の反動があるものの概ね堅調に推移しておりましたが、年末とバレンタイン商戦の繁忙期に降雪の影響を受け、前期比97.9%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.6%と前期比0.1ポイント低下しました。一方で、販売費及び一般管理費については、パートタイマーの時給引上げ等により、売上高に対する比率が前期比0.6ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は10.1%(前期10.6%)となりました。

2022/06/23 11:59

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 11:59

#11 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり70円の配当(うち中間配当35円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1%となりました。
内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

2022/06/23 11:59