資産

※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168百万円	209百万円
資産除去債務	1,632	1,662
棚卸資産	25	27
減損損失	103	268
繰延税金負債合計	1,087	1,068
繰延税金資産の純額	1,195	1,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4億26百万円支出が減少し、61億86百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得51億56百万円及び差入保証金の差入11億25百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	4,787百万円	5,456百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	384	316
見積りの変更による増加額	407	△8

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	562百万円	567百万円
期待運用収益	8	8
退職給付の支払額	△30	△30
年金資産の期末残高	567	620

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,295円16銭	1,356円18銭
1株当たり当期純利益	136円29銭	130円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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