(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、積極出店戦略を展開しており、ドラッグストア21店舗を新たに出店し、平成28年2月15日現在の店舗数は174店舗(ドラッグストア164店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
販売面では、地域共通ポイントカード「EZOCA」に加え、「EZOマネー」(電子マネー)の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組むほか、訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向けの旗艦店である狸小路5丁目店を含め、インバウンド向けの店舗を続けて7店舗出店しております。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、前年より取組んでいる既存店でのLED化を47店舗(合計で101店舗)実施する一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は627億67百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は10億45百万円(同48.2%増)、経常利益は10億17百万円(同52.9%増)、当期純利益は5億20百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億16百万円増加し、当連結会計年度末には、22億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は4百万円であり、前連結会計年度に比べて14億42百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が2億44百万円、新規出店などにより減価償却費が1億19百万円、その他が4億42百万円それぞれ増加、たな卸資産の増加額が2億29百万円、法人税等の支払額が2億33百万円それぞれ減少したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより仕入債務の減少額が30億75百万円増加したことなどによります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出額は12億72百万円であり、前連結会計年度に比べて22億21百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が19億73百万円、敷金および差入保証金の差入による支出が2億7百万円、それぞれ減少したことなどによります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の獲得額は24億83百万円であり、前連結会計年度に比べて4億98百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が24億円減少し、また長期借入の返済による支出が6億72百万円増加したものの、短期借入金の純増額が16億50百万円、株式の発行による収入19億31百万円、それぞれ増加したことなどによります。