#1 固定資産の減価償却の方法: 後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 業績等の概要: 不動産賃貸業が主たる事業であるその他事業の当連結会計年度の売上高は1億56百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は55百万円(同21.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は495億73百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は10億15百万円(同13.4%減)、経常利益は10億5百万円(同10.7%減)、当期純利益は6億10百万円(同5.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、106億96百万円(売上高比21.6%)となりました。この主な要因は、11店舗新設したこと等による人件費及び経費の増加などによります。
④営業利益、経常利益
上記の結果、営業利益は10億15百万円(前期比13.4%減)、経常利益は10億5百万円(前期比10.7%減)となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月16日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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