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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2016/05/13 14:29

#2 事業の内容

を行い、更なる成長を目指しております。
当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/05/13 14:29

#3 事業等のリスク

当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/13 14:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告の掲載ホームページ http://www.sapporo-drug.co.jp/株主に対する特典毎年2月15日現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主さまを対象とし「自社商品券」もしくは「名産品」及び「株主優待カード」を贈呈しております。

100株以上300株未満保有	1,500円(500円券3枚)の「自社商品券」もしくは1,500円相当の「名産品」
300株以上1,500株未満保有	3,000円(500円券6枚)の「自社商品券」もしくは3,000円相当の「名産品」
1,500株以上3,000株未満保有	5,000円(500円券10枚)の「自社商品券」もしくは5,000円相当の「名産品」
3,000株以上保有	10,000円(500円券20枚)の「自社商品券」もしくは10,000円相当の「名産品」
100株以上	サッポロドラッグストアー店舗でご利用できる「5%割引株主優待カード(有効期間15ヶ月)」

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません

2016/05/13 14:29

#5 生産、受注及び販売の状況

(1) 仕入実績

分類			仕入高(百万円)	前年同期比(%)
商品	ヘルスケア		7,137	122.5
	ビューティケア		9,794	120.7
	ホームケア		10,006	113.5
	フード		18,340	110.4
	調剤		1,913	118.2
	その他		1,046	140.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績

2016/05/13 14:29

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月15日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,742,000	4,742,000	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,742,000	4,742,000	―	―

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18.4%増加し、112億9百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の影響などにより現金及び預金が12億16百万円、新規出店などにより商品が5億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し、177億38百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が3億12百万円、敷金が1億40百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億82百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。

2016/05/13 14:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
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売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

2016/05/13 14:29

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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