#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/05/13 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/05/13 14:29
#3 業績等の概要: コスト面では、ローコスト運営を推進するため、前年より取組んでいる既存店でのLED化を47店舗(合計で101店舗)実施する一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は627億67百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は10億45百万円(同48.2%増)、経常利益は10億17百万円(同52.9%増)、当期純利益は5億20百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
2016/05/13 14:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、積極出店にともなう人件費及び不動産費の増加などにより、139億52百万円(前期比16.1%増)となりました。
④営業利益、経常利益
上記の結果、営業利益は10億45百万円(前期比48.2%増)、経常利益は10億17百万円(前期比52.9%増)となりました。
2016/05/13 14:29