臨時報告書

平成27年5月14日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年5月14日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 25円 総額 96,365,550円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年5月15日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 400,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 400,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
当社の定款の一部を以下のとおり変更するものであります。
(下線部分は変更箇所)

現行定款	変更案
第1章 総 則	第1章 総 則
(商 号) 第1条 (条文省略)	(商 号) 第1条 (現行どおり)
(目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.～ 16. (条文省略)	(目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.～ 16. (現行どおり)
(新 設)	17. プリペイドカードの発行及び取り扱い
(新 設)	18. 電子マネー及びその電子的価値情報の発行、販売及び管理
(新 設)	19. インターネット等の情報通信システムによる通信販売・販売促進サービス
17. (条文省略)	20. (現行どおり)
第3条～第18条 (条文省略)	第3条～第18条 (現行どおり)
第4章 取締役及び取締役会	第4章 取締役及び取締役会
第19条～第23条 (条文省略)	第19条～第23条 (現行どおり)
(代表取締役及び役付取締役) 第24条 取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。	(代表取締役及び役付取締役) 第24条 (現行どおり)
2 代表取締役のうち1名は取締役社長とし、当会社の業務を執行する。	2 (現行どおり)
3 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。	3 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役会長、取締役社長及びその他の役付取締役を定めることができる。
第25条～第28条 (条文省略)	第25条～第28条 (現行どおり)
(社外取締役の責任限定) 第29条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、社外取締役(社外取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。	(取締役の責任限定) 第29条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。	2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。
第5章 監査役及び監査役会	第5章 監査役及び監査役会
第30条～第39条 (条文省略)	第30条～第39条 (現行どおり)
(社外監査役の責任限定) 第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。	(監査役の責任限定) 第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。	2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。
第41条～第47条 (条文省略)	第41条～第47条 (現行どおり)

第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、富山睦浩、富山光惠、富山浩樹、高野徹朗、大和谷悟、高田裕、辻正一及び遠藤良治の8氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、田村輝志、岩井正尚及び山本明彦の3氏を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4
第1号議案 剰余金の処分の件	32,788	61	0	(注)1	可決	98.35
第2号議案 定款一部変更の件	32,611	238	0	(注)2	可決	97.82
第3号議案 取締役8名選任の件				(注)3
富山 睦浩	32,775	74	0		可決	98.31
富山 光惠	32,755	94	0		可決	98.25
富山 浩樹	32,756	93	0		可決	98.25
高野 徹朗	32,768	81	0		可決	98.29
大和谷 悟	32,778	71	0		可決	98.32
高田 裕	32,778	71	0		可決	98.32
辻 正一	32,564	285	0		可決	97.68
遠藤 良治	32,773	76	0		可決	98.30
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
田村 輝志	32,765	84	0		可決	98.28
岩井 正尚	32,326	523	0		可決	96.96
山本 明彦	28,645	4,204	0		可決	85.92

(注) 1.可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(38,539個)の3分の1以上を有する株主の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(38,539個)の3分の1以上を有する株主の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた決議権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権数の数を合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上