訂正有価証券報告書-第32期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物・POS等(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	295,284	128,092	―	167,192

				(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年2月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	295,284	142,856	―	152,428

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月15日)	当事業年度 (平成26年2月15日)
1年内	22,882	22,882
1年超	234,583	211,701
合計	257,466	234,583

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)	当事業年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
支払リース料	22,882	22,882
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	14,764	14,764
支払利息相当額	9,609	9,016

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年2月15日)	当事業年度 (平成26年2月15日)
1年内	96,712千円	162,656千円
1年超	733,806千円	1,249,678千円
合計	830,518千円	1,412,334千円