有価証券報告書-第34期(平成27年2月16日-平成28年2月15日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)
退職給付債務の期首残高	207	263
会計方針の変更による累積的影響額	―	4
会計方針の変更を反映した期首残高	207	267
勤務費用	27	36
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	29	35
退職給付の支払額	△3	△7
退職給付債務の期末残高	263	335

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月15日)	当連結会計年度 (平成28年2月15日)
非積立型制度の退職給付債務	263	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263	335
退職給付に係る負債	263	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263	335

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)
勤務費用	27	36
利息費用	2	3
数理計算上の差異の費用処理額	1	10
確定給付制度に係る退職給付費用	31	50

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)
数理計算上の差異	―	△24
合計	―	△24

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月15日)	当連結会計年度 (平成28年2月15日)
未認識数理計算上の差異	30	54
合 計	30	54

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)
割引率	1.3%	0.6%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円であります。