(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善がみられたものの、依然として個人消費の改善の足取りは重くデフレからの脱却には至っておりません。また中国経済の減速や米国新政権の経済政策が不確実なことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業の商勢圏の拡大による競争の激化や異業種との企業間競争もますます厳しさを増しております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため積極的な店舗展開にも取り組み、福岡県に3店舗、長野県、茨城県に各2店舗、大分県、京都府、大阪府、三重県、埼玉県に各1店舗の計12店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため5店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い5店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり371店舗(内1店舗は休業中)となりました。
この結果、売上高2,310億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益87億33百万円(前期比0.3%増)、経常利益91億70百万円(前期比1.5%減)となりました。なお、「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用10億6百万円、また平成28年9月に発生した台風16号の被害による災害関連費用41百万円を、災害による損失として特別損失に計上したことにより、当期純利益は43億58百万円(前期比16.2%減)となりました。営業利益は増益となりましたが、経常利益、当期純利益は減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は932億34百万円(前期比1.2%増)、売上総利益323億90百万円(前期比0.9%増)、売上総利益率は34.7%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は668億53百万円(前期比1.5%増)、売上総利益177億54百万円(前期比0.4%減)、売上総利益率は26.6%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は502億82百万円(前期比3.1%減)、売上総利益196億94百万円(前期比3.1%減)、売上総利益率は39.2%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は206億69百万円(前期比3.0%増)、売上総利益58億88百万円(前期比1.1%減)、売上総利益率は28.5%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、216億63百万円と前年同期比11億33百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により得られた資金は、152億49百万円(前年同期比で1億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益71億76百万円及び減価償却費65億0百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により使用した資金は、128億28百万円(前年同期比で21億96百万円の支出増)となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出128億56百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により使用した資金は、12億87百万円(前年同期比で2億17百万円の支出減)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入40億円に対し、長期借入金の返済による支出27億39百万円やリース債務の返済による支出14億16百万円及び配当金の支払額11億31百万円によるものであります。