- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 90,609 | 174,477 |
| 税引前中間(当期)純利益(百万円) | 1,426 | 708 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2026/06/24 10:35- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| 4,536 | 71,252 | 71,059 | 4,729 | 93.8 | 23.7 |
ハ 商品
| 品目 | 金額(百万円) |
| 資材・DIY・園芸用品 | 32,913 |
| 生活用品 | 15,007 |
| 家具・ホームファッション用品 | 14,539 |
ニ 貯蔵品
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/24 10:35- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社のビジネスモデルは、店舗における接客、売場づくり、在庫管理、発注、物流対応、顧客対応等、人的資本への依存度が高い構造となっております。特に、地域ごとの顧客ニーズに応じた店舗運営を行うためには、現場従業員の知識、経験、判断力、コミュニケーション力が業績に直接影響いたします。
また、店舗数の多い小売事業では、従業員の定着や技能の継承が重要であり、従業員の確保・育成・配置の巧拙が、サービス品質、業務効率、売上高、利益率に大きく影響いたします。
そのため、人的資本の強化は、単なる人員確保にとどまらず、お客様満足度の向上と持続的な収益力の確保を支える重要な経営課題と位置付けております。
2026/06/24 10:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:35 - #7 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/24 10:35- #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。
2026/06/24 10:35- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:35 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/24 10:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種を含む競合各社との競争激化や、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減もあり、売上高は前事業年度より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前事業年度より減少いたしました。
また、新規出店につきましては、2店舗の新設を行い、退店につきましては3店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり359店舗となりました。
2026/06/24 10:35- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
2026/06/24 10:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
2026/06/24 10:35- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
