2790 ナフコ

2790
2026/07/10
時価
666億円
PER 予
43.32倍
2010年以降
2.33-445.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.18-0.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
0.83%
ROA 予
0.59%
資料
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ナフコ(2790)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
214億2000万
2013年6月30日 -76.39%
50億5700万
2013年9月30日 +96.48%
99億3600万
2013年12月31日 +58.46%
157億4500万
2014年3月31日 +37.17%
215億9800万
2014年6月30日 -77.77%
48億100万
2014年9月30日 +102.33%
97億1400万
2014年12月31日 +56.84%
152億3500万
2015年3月31日 +32.29%
201億5500万
2015年6月30日 -75.37%
49億6400万
2015年9月30日 +99.01%
98億7900万
2015年12月31日 +53.4%
151億5400万
2016年3月31日 +32.41%
200億6600万
2016年6月30日 -75.25%
49億6700万
2016年9月30日 +98.77%
98億7300万
2016年12月31日 +54.98%
153億100万
2017年3月31日 +35.08%
206億6900万
2017年6月30日 -75.74%
50億1400万
2017年9月30日 +95.53%
98億400万
2017年12月31日 +57.81%
154億7200万
2018年3月31日 +35.81%
210億1200万
2018年6月30日 -76.09%
50億2400万
2018年9月30日 +98.27%
99億6100万
2018年12月31日 +56.68%
156億700万
2019年3月31日 +34.04%
209億2000万
2019年6月30日 -76.05%
50億1000万
2019年9月30日 +99.7%
100億500万
2019年12月31日 +51.26%
151億3400万
2020年3月31日 +33.76%
202億4300万
2020年6月30日 -74.09%
52億4400万
2020年9月30日 +91.06%
100億1900万
2020年12月31日 +50.69%
150億9800万
2021年3月31日 +30.88%
197億6000万
2021年6月30日 -78%
43億4700万
2021年9月30日 +95.7%
85億700万
2021年12月31日 +56.07%
132億7700万
2022年3月31日 +35.09%
179億3600万
2022年6月30日 -76.63%
41億9100万
2022年9月30日 +95.97%
82億1300万
2022年12月31日 +59.99%
131億4000万
2023年3月31日 +34.86%
177億2000万
2023年6月30日 -75.14%
44億500万
2023年9月30日 +97.91%
87億1800万
2023年12月31日 +57.12%
136億9800万
2024年3月31日 +33.78%
183億2500万
2024年6月30日 -77.65%
40億9500万
2024年9月30日 +99.56%
81億7200万
2024年12月31日 +57.12%
128億4000万
2025年3月31日 +36.26%
174億9600万
2025年9月30日 -56.1%
76億8100万
2025年12月31日 +58.35%
121億6300万
2026年3月31日 +36.35%
165億8400万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(百万円)90,609174,477
税引前中間(当期)純利益(百万円)1,426708
2026/06/24 10:35
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2026/06/24 10:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/24 10:35
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社のビジネスモデルは、店舗における接客、売場づくり、在庫管理、発注、物流対応、顧客対応等、人的資本への依存度が高い構造となっております。特に、地域ごとの顧客ニーズに応じた店舗運営を行うためには、現場従業員の知識、経験、判断力、コミュニケーション力が業績に直接影響いたします。
また、店舗数の多い小売事業では、従業員の定着や技能の継承が重要であり、従業員の確保・育成・配置の巧拙が、サービス品質、業務効率、売上高、利益率に大きく影響いたします。
そのため、人的資本の強化は、単なる人員確保にとどまらず、お客様満足度の向上と持続的な収益力の確保を支える重要な経営課題と位置付けております。
2026/06/24 10:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:35
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:35
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/24 10:35
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種を含む競合各社との競争激化や、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減もあり、売上高は前事業年度より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前事業年度より減少いたしました。
また、新規出店につきましては、2店舗の新設を行い、退店につきましては3店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり359店舗となりました。
2026/06/24 10:35
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
2026/06/24 10:35
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
2026/06/24 10:35
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:35

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