#1 主要な販売費及び一般管理費: ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、非常に厳しい結果となりました。売上総利益については、PB比率が前期よりも下回り、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費については、減価償却費や水道光熱費の上昇などにより、前期より増加いたしました。
また、新規出店については、3店舗の新設を行い、退店につきましては3店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当中間会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
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