有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
詳細につきましては、第5「経理の状況」、1「財務諸表等」(重要な会計方針)に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、899億87百万円(前事業年度末比33億10百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比32億67百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,366億51百万円(前事業年度末比107億83百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前事業年度末比101億43百万円増)などによるものであります。有形固定資産の増加では、新規出店などによる建物の増加(前事業年度末比83億38百万円増)が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、801億41百万円(前事業年度末比79億76百万円増)となりました。増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加(前事業年度末比40億41百万円増)、買掛金の増加(前事業年度末比20億96百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、155億49百万円(前事業年度末比20億54百万円増)となりました。増加の主な要因は、資産除去債務の増加(前事業年度末比9億39百万円増)、長期借入金の増加(前事業年度末比4億41百万円増)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,309億48百万円(前事業年度末比40億62百万円増)となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加(前事業年度末比30億円増)などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4)経営成績の分析
当事業年度における売上高は2,299億8百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は87億9百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は93億8百万円(前年同期比21.3%増)、当期純利益は52億3百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
① 売上高、売上総利益
売上高は、積極的な店舗展開に取り組んだ結果、2,299億8百万円(前年同期比3.4%増)となりました。また、店舗数は20店舗の新規出店と8店舗の閉鎖により364店舗となりました。売上総利益は、761億73百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント減少の33.1%となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、1,537億35百万円(前年同期比4.1%増)となり、売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増加の66.9%となりました。販売費及び一般管理費は、674億63百万円(前年同期比0.3%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比1.0ポイント減少の29.3%となりました。
③ 営業利益
営業利益は、87億9百万円(前年同期比19.2%増)となり、営業利益率は、3.8%となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、9億1百万円(前年同期比33.9%増)、営業外費用は、3億1百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、93億8百万円(前年同期比21.3%増)となり、経常利益率は、4.0%となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、2億78百万円(前年同期比943.8%増)、特別損失は、6億10百万円(前年同期比89.9%増)となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、52億3百万円(前年同期比29.5%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.5ポイント増加の2.3%となりました。1株当たり当期純利益金額は、174円70銭となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000～1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0%以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。