(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成29年3月31日)

	建物
取得価額相当額	1,069百万円
減価償却累計額相当額	624百万円
期末残高相当額	444百万円

当事業年度(平成30年3月31日)

	建物
取得価額相当額	262百万円
減価償却累計額相当額	251百万円
期末残高相当額	10百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
1年内	59百万円	28百万円
1年超	666百万円	―百万円
合計	726百万円	28百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	161百万円	35百万円
減価償却費相当額	53百万円	13百万円
支払利息相当額	109百万円	5百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
1年内	923百万円	1,313百万円
1年超	2,974百万円	3,821百万円
合計	3,897百万円	5,134百万円