(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

			資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホームファッション用品	その他 (注)1	合計
	一時点で移転される財		93,742	51,228	39,567	17,720	202,259
	一定の期間にわたり移転される財		―	―	―	―	―
	顧客との契約から生じる収益		93,742	51,228	39,567	17,720	202,259
	その他の収益		―	―	―	―	―
	外部顧客への売上高		93,742	51,228	39,567	17,720	202,259
	営業収入 (注)2		―	57	256	69	383

(注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
(注)2.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益(一時点で移転されるサービス)であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

			資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホームファッション用品	その他 (注)1	合計
	一時点で移転される財		87,688	49,599	36,502	18,325	192,116
	一定の期間にわたり移転される財		―	―	―	―	―
	顧客との契約から生じる収益		87,688	49,599	36,502	18,325	192,116
	その他の収益		―	―	―	―	―
	外部顧客への売上高		87,688	49,599	36,502	18,325	192,116
	営業収入 (注)2		―	55	204	71	331

(注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
(注)2.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益(一時点で移転されるサービス)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,901	4,446
契約資産	―	―
契約負債
契約負債	3,209	3,264
予約預り金	1,268	1,074
前受金	113	106

(注1)契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
(注2)予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
(注3)前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,427百万円、予約預り金1,268百万円、前受金113百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、前事業年度期首4,592百万円、前事業年度末4,445百万円であります。
将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,446	4,513
契約資産	―	―
契約負債
契約負債	3,264	3,069
予約預り金	1,074	943
前受金	106	94

(注1)契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
(注2)予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
(注3)前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,452百万円、予約預り金1,074百万円、前受金106百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当事業年度期首4,445百万円、当事業年度末4,107百万円であります。
将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。