(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	368	535
有形固定資産	119,010	119,210
無形固定資産	3,312	3,210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産115,489百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別しており、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。
特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資産及び無形固定資産22,682百万円については減損損失を認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入率の改善等を加味し仮定しております。
売上高販売費及び一般管理費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。
上記仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としております。主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、ホームセン ター業界の再編等による競争環境の変化などの影響を受ける可能性があります。今後の経営環境におきましては、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。
そのため、主要な仮定の前提となる状況の変化等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。