有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 戦略
当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。
また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。
現在、女性の管理職比率は1.6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は5%でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。また、男性の育休取得率は7.7%という状況であり、前年度よりは増加しておりますが、今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。
当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。
また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。
現在、女性の管理職比率は1.6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は5%でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。また、男性の育休取得率は7.7%という状況であり、前年度よりは増加しておりますが、今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。