大黒天物産(2791)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 14億1764万
- 2009年5月31日 +30.76%
- 18億5367万
- 2009年11月30日 -45.19%
- 10億1604万
- 2010年2月28日 +56.46%
- 15億8974万
- 2010年5月31日 +33.6%
- 21億2397万
- 2010年8月31日 -82.64%
- 3億6882万
- 2010年11月30日 +172.38%
- 10億460万
- 2011年2月28日 +54.58%
- 15億5293万
- 2011年5月31日 +48.3%
- 23億307万
- 2011年8月31日 -89.27%
- 2億4700万
- 2011年11月30日 +266.76%
- 9億591万
- 2012年2月29日 +54.96%
- 14億384万
- 2012年5月31日 +51.4%
- 21億2547万
- 2012年8月31日 -78.92%
- 4億4795万
- 2012年11月30日 +134.45%
- 10億5025万
- 2013年2月28日 +51.85%
- 15億9482万
- 2013年5月31日 +42.77%
- 22億7700万
- 2013年8月31日 -83.18%
- 3億8300万
- 2013年11月30日 +181.2%
- 10億7700万
- 2014年2月28日 +50.14%
- 16億1700万
- 2014年5月31日 +58.63%
- 25億6500万
- 2014年8月31日 -86.35%
- 3億5000万
- 2014年11月30日 +201.43%
- 10億5500万
- 2015年2月28日 +54.79%
- 16億3300万
- 2015年5月31日 +46.11%
- 23億8600万
- 2015年8月31日 -86.5%
- 3億2200万
- 2015年11月30日 +216.77%
- 10億2000万
- 2016年2月29日 +61.18%
- 16億4400万
- 2016年5月31日 +41.61%
- 23億2800万
- 2016年8月31日 -78.22%
- 5億700万
- 2016年11月30日 +148.32%
- 12億5900万
- 2017年2月28日 +44.48%
- 18億1900万
- 2017年5月31日 +34.69%
- 24億5000万
- 2017年8月31日 -79.76%
- 4億9600万
- 2017年11月30日 +129.64%
- 11億3900万
- 2018年2月28日 +59.17%
- 18億1300万
- 2018年5月31日 +44.95%
- 26億2800万
- 2018年8月31日 -91.89%
- 2億1300万
- 2018年11月30日 +336.15%
- 9億2900万
- 2019年2月28日 +41.23%
- 13億1200万
- 2019年5月31日 +44.51%
- 18億9600万
- 2019年8月31日 -83.12%
- 3億2000万
- 2019年11月30日 +212.5%
- 10億
- 2020年2月29日 +52.2%
- 15億2200万
- 2020年5月31日 +85.87%
- 28億2900万
- 2020年8月31日 -68.79%
- 8億8300万
- 2020年11月30日 +130.35%
- 20億3400万
- 2021年2月28日 +42.08%
- 28億9000万
- 2021年5月31日 +25.05%
- 36億1400万
- 2021年8月31日 -85.72%
- 5億1600万
- 2021年11月30日 +180.23%
- 14億4600万
- 2022年2月28日 +53.67%
- 22億2200万
- 2022年5月31日 +53.65%
- 34億1400万
- 2022年8月31日 -95.4%
- 1億5700万
- 2022年11月30日 +407.64%
- 7億9700万
- 2023年2月28日 +65.87%
- 13億2200万
- 2023年5月31日 +56.51%
- 20億6900万
- 2023年8月31日 -69.02%
- 6億4100万
- 2023年11月30日 +153.67%
- 16億2600万
- 2024年2月29日 +58.92%
- 25億8400万
- 2024年5月31日 +41.8%
- 36億6400万
- 2024年8月31日 -80.76%
- 7億500万
- 2024年11月30日 +155.6%
- 18億200万
- 2025年2月28日 +44.73%
- 26億800万
- 2025年5月31日 +44.71%
- 37億7400万
- 2025年8月31日 -85.85%
- 5億3400万
- 2025年11月30日 +171.35%
- 14億4900万
- 2026年2月28日 +24.78%
- 18億800万
- 2026年5月31日 +39.33%
- 25億1900万
個別
- 2008年5月31日
- 14億1662万
- 2009年5月31日 +30.8%
- 18億5291万
- 2010年5月31日 +14.58%
- 21億2310万
- 2011年5月31日 +8.23%
- 22億9786万
- 2012年5月31日 -9.62%
- 20億7680万
- 2013年5月31日 +7.42%
- 22億3100万
- 2014年5月31日 +12.68%
- 25億1400万
- 2015年5月31日 -7.88%
- 23億1600万
- 2016年5月31日 -3.63%
- 22億3200万
- 2017年5月31日 +4.57%
- 23億3400万
- 2018年5月31日 +7.88%
- 25億1800万
- 2019年5月31日 -30.06%
- 17億6100万
- 2020年5月31日 +63.49%
- 28億7900万
- 2021年5月31日 +19.87%
- 34億5100万
- 2022年5月31日 -3.27%
- 33億3800万
- 2023年5月31日 -40.95%
- 19億7100万
- 2024年5月31日 +81.13%
- 35億7000万
- 2025年5月31日 -1.09%
- 35億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/08/19 10:46
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △25 △4 法人税等及び税効果額 7 △0 その他有価証券評価差額金 △17 △4 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/08/19 10:46
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) その他 0.1 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 32.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/08/19 10:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) その他 0.3 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 32.8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動により得られた資金は、114億3千8百万円(前連結会計年度の214億8百万円の資金の増加に比べ99億6千9百万円の減少)となりました。2025/08/19 10:46
これは主に、税金等調整前当期純利益(100億8千8百万円)、減価償却費(77億6千1百万円)、建設協力金の家賃相殺額(2億1千1百万円)、仕入債務の増加額(22億2千6百万円)、補助金の受取額(1億2千万円)などによる資金の増加要因が、貸倒引当金の減少額(1億3千1百万円)、棚卸資産の増加額(14億5千8百万円)、その他流動資産の増加額(11億8千1百万円)、その他流動負債の減少額(14億8千9百万円)、法人税等の支払額(46億6千2百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。2025/08/19 10:46
買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制