大黒天物産（2791）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年5月31日: -1億2816万
2009年5月31日 -74.07%: -2億2309万
2010年5月31日: -2億1185万
2011年5月31日 -4.71%: -2億2182万
2012年5月31日: 9631万
2013年5月31日: -2億6900万
2014年5月31日 -11.15%: -2億9900万
2015年5月31日: 3100万
2016年5月31日: -1億1900万
2017年5月31日 -68.91%: -2億100万
2018年5月31日 -5.97%: -2億1300万
2019年5月31日 -301.41%: -8億5500万
2020年5月31日: -7億900万
2021年5月31日: -4億9000万
2022年5月31日: -1億7500万
2023年5月31日 -152.57%: -4億4200万
2024年5月31日: -2億9300万
2025年5月31日 -58.02%: -4億6300万

個別

2008年5月31日: -1億7666万
2009年5月31日 -46.36%: -2億5856万
2010年5月31日: -2億1465万
2011年5月31日 -39.78%: -3億4万
2012年5月31日: 1億368万
2013年5月31日: -1億
2014年5月31日 -249%: -3億4900万
2015年5月31日 +100%: 0
2016年5月31日: -9400万
2017年5月31日 -154.26%: -2億3900万
2018年5月31日 -10.88%: -2億6500万
2019年5月31日 -84.53%: -4億8900万
2020年5月31日 -16.97%: -5億7200万
2021年5月31日: -2億4800万
2022年5月31日: -9100万
2023年5月31日 -183.52%: -2億5800万
2024年5月31日: -1億8500万
2025年5月31日 -103.24%: -3億7600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円増加し、法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/19 10:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円増加し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/19 10:46