#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/10/14 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、174億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6千6百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(65億2千9百万円から66億3千5百万円へ1億5百万円増加)などに対し、現金及び預金の減少(78億5千7百万円から67億6千3百万円へ10億9千3百万円減少)、その他の流動資産の減少(41億8千3百万円から36億8千4百万円へ4億9千9百万円減少)などによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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