要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2026/08/25 10:07

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

2026/08/25 10:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	64,210	78,149
無形固定資産	205	139
長期前払費用 (注)	867	987

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/08/25 10:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	76,602	93,588
無形固定資産	219	152
長期前払費用 (注)	1,059	1,166

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/08/25 10:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産

2026/08/25 10:07