構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

2017/06/23 9:08

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2)無形固定資産
定額法

2017/06/23 9:08

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	- 千円	82 千円
構築物	-	7
車両運搬具	-	82

2017/06/23 9:08

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
構築物	1,928 千円	- 千円
機械及び装置	4,379	-

2017/06/23 9:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.重要な増加の主な内訳
建物の増加
改装工事(8店舗) 65,669千円
工具、器具及び備品の増加
新POS・自動つり銭機入替 25,640千円
3.重要な減少の主な内訳
建物の減少
熊谷新島店の合意解約による減少 17,988千円
構築物の減少
熊谷新島店の合意解約による減少 10,889千円
土地の減少
土地売却による減少 18,700千円2017/06/23 9:08