ランシステム（3326）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、前連結会計年度において「児童発達支援事業」を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「児童発達支援事業」を報告セグメントから除外しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。

2025/06/24 16:00

#2 事業の内容

当事業は、注目度の高い省人化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、QR鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス(以下、「AOKIホールディングス」といいます。)のグループ会社が展開する店舗への省人化システム、PC関連部材の導入を進めております。
(3) 不動産事業
当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

<システム事業>システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<不動産事業>不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/24 16:00

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、前連結会計年度において「児童発達支援事業」を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「児童発達支援事業」を報告セグメントから除外しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2025/06/24 16:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
システム事業	27	(2)
不動産事業	1	(-)
全社(共通)	17	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	エンターテインメント事業	資産除去債務の見積り変更	69,183千円
	不動産事業	資産除去債務の見積り変更	87,256千円
	エンターテインメント事業	店舗改装	185,733千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、継続的な成長ができるよう、人員増員、人材育成に注力し、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りを進めて参ります。
<不動産事業>当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

2025/06/24 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
システム事業	(千円)	2,102,712
不動産事業	(千円)	85,169
合計	(千円)	5,408,416

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2025/06/24 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

<システム事業>システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<不動産事業>不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

2025/06/24 16:00