売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,990,197	3,918,900	6,019,427	7,962,961
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	80,101	64,251	206,095	220,368

2015/09/30 14:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) その他事業・・・・購買業務、システム外販業務及びメディア・広告業務により収入を得ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/30 14:53

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。2015/09/30 14:53

#4 対処すべき課題（連結）

安定期に入り始めた当業界では、全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、M&Aによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存ブランド以外の新規事業の出店についても注力して参ります。
(既存店の売上高向上について)
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。

2015/09/30 14:53

#5 業績等の概要

当事業年度末時点では181店舗(直営店舗67、FC加盟店舗114)となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,172百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は518百万円(同12.3%増)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。管理物件数が減少したため、売上高及び利益は減少となりました。

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#6 経営上の重要な契約等

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

内容	自遊空間事業
加盟金	2,000千円
ロイヤリティ	売上高(消費税等を除く)の3%。但し、平成12年1月31日以前に開業した店舗については2%。
契約期間	契約締結日から5年間。契約期間満了の3ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は2年間自動更新され、以後も同様とする。

(注)1.上記契約内容については、平成27年6月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
2.契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,649千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#8 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
関係会社への売上高	18,896千円	1,656千円

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