#1 減損損失に関する注記（連結）: 処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,790千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円(内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円)、賃貸資産47,724千円(内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円)であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
2016/09/30 13:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は3,282百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が924百万円、土地が752百万円、敷金が892百万円であります。
B.負債の部
2016/09/30 13:14
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 2～20年
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