固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2016/09/30 13:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
工具器具備品	937千円
計	937

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
工具器具備品	448千円
計	448

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
工具器具備品	1,859千円
計	1,859

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。これに伴い、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更し、以下の事項について、記載を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,564百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が796百万円、売掛金が218百万円、商品及び製品が257百万円であります。
(固定資産)
固定資産は3,282百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が924百万円、土地が752百万円、敷金が892百万円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
期首残高	199,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,515
時の経過による調整額	3,496

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2016/09/30 13:14