有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2016/09/30 13:14 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~39年
車両運搬具及び工具器具備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2016/09/30 13:14