#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物および車両運搬具であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2016/09/30 13:14
#4 減損損失に関する注記（連結）: 処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,790千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円(内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円)、賃貸資産47,724千円(内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円)であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は3,282百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が924百万円、土地が752百万円、敷金が892百万円であります。
B.負債の部
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2016/09/30 13:14