#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(342,903千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物297,626千円、工具器具備品41,160千円、ソフトウェア1,245千円、その他2,870千円であります。
2022/05/23 13:48
#2 臨時損失の注記（連結）: ※8 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社グループ店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
2022/05/23 13:48
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当事業年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
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