当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 1530万
- 2014年3月31日
- -3415万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。2014/05/09 15:13
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)は、前連結会計年度においては営業黒字、経常黒字、及び当期純利益を計上し、営業キャッシュフローもプラスとなっております。一方、平成25年3月期以前、3期連続で多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、また2期連続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)は存在しております。しかしながら、当四半期連結会計期間の末日において現金及び預金残高は13億円と手元資金に不安はなく、また、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)は、前連結会計年度においては営業黒字、経常黒字、及び当期純利益を計上し、営業キャッシュフローもプラスとなっております。一方、平成25年3月期以前、3期連続で多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、また2期連続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)は存在しております。しかしながら、当四半期連結会計期間の末日において現金及び預金残高は13億円と手元資金に不安はなく、また、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2014/05/09 15:13
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/05/09 15:13
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 当社は平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 2.23 △4.83 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 15,305 △34,156 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 15,305 △34,156 普通株式の期中平均株式数(株) 6,851,566 7,072,926 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2.21 - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 76,881 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -