BEENOS(3328)の資産の部 - グローバルコマースの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年9月30日
- 55億5360万
- 2021年9月30日 +21.84%
- 67億6663万
- 2022年9月30日 +20.18%
- 81億3200万
- 2023年9月30日 +34.63%
- 109億4800万
- 2024年9月30日 -8%
- 100億7200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (イ)資源の効率的使用2024/12/20 15:28
当社グループの事業セグメントの一つであったバリューサイクルでは中古のブランド品とお酒のリユース事業を行っておりましたが、当期に事業譲渡をしております。一方で引き続きグローバルコマースで取り扱いのある商品の多くが中古品ですので、資源の効率的使用に引き続き一定の貢献をしているものと考えております。
(4)指標及び目標 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。2024/12/20 15:28
(2)報告セグメントの変更等に関する情報セグメントの名称 主な事業内容 Eコマース事業 グローバルコマース 海外転送・購入サポート事業「tenso.com」「Buyee」グローバルショッピング事業「sekaimon」 バリューサイクル ブランド・アパレル買取販売事業「Brandear」酒類買取販売事業「JOYLAB」 エンターテインメント エンターテインメント事業グローバルプロダクト事業
2024年4月30日付で、『Eコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。これにより「バリューサイクル」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。 - #3 リスク管理(連結)
- スク管理
(ア)気候変動への対策
当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。また2022年9月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope2に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。またscope3に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。
(イ)資源の効率的使用
当社グループの事業セグメントの一つであったバリューサイクルでは中古のブランド品とお酒のリユース事業を行っておりましたが、当期に事業譲渡をしております。一方で引き続きグローバルコマースで取り扱いのある商品の多くが中古品ですので、資源の効率的使用に引き続き一定の貢献をしているものと考えております。2024/12/20 15:28 - #4 事業の内容
- 主な事業の内容は以下の通りであります。2024/12/20 15:28
(1) Eコマース事業区分 事業区分 会社名 主な事業内容 連結子会社 Eコマース事業 グローバルコマース tenso株式会社 海外転送・購入サポート事業 台湾転送股份有限公司 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 Shop Airlines America,Inc. FASBEE株式会社 ファッション特化型越境ECサービスの運営事業 エンターテインメント BEENOS Entertainment株式会社 エンターテインメント事業
グローバルコマース - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2024/12/20 15:28
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年9月30日現在2024/12/20 15:28
(注) 1.従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に1日8時間換算による月平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) Eコマース事業 グローバルコマース 151 (97) エンターテインメント 46 (10)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新規事業の構築
当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。当社グループも例外ではなく、主力事業であるBuyeeを中心にここ数年で大きく成長を遂げてきましたが、特定の事業に依存した状態でのグループの成長の継続は難しいと考えております。そのため、新規事業の開発および育成に一定の投資を続けることはグループの次の成長を見据える上で必要不可欠であり、同時に事業提携やM&Aを積極化させることで、既存の事業だけでは捉えきれない顧客層や市場へのアプローチを可能としていくことが必要であると考えております。
加えて、Buyeeにおいて日本のエンターテインメントコンテンツの人気は高く、こうした商材の海外展開を本格化させるために、越境ECとエンターテインメントの相乗効果を高める新規事業への取り組みを推進いたします。2024/12/20 15:28 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 業績2024/12/20 15:28
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員は以下のとおりであります。2024/12/20 15:28
役名及び職名 氏名 常務執行役員 エンターテインメントDivision担当 玉 谷 芳 和 常務執行役員 グローバルコマースDivision副担当 佐 藤 星 常務執行役員 CBO、サステナビリティ推進担当執行役員 笠 松 太 洋 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/12/20 15:28
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 純資産の部の合計額(百万円) 13,010 14,430 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 220 174 (うち新株予約権(百万円)) (220) (174)