BEENOS（3328）の持分法適用会社への投資額 - インキュベーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Eコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

2024/12/20 15:28

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2024年9月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社3社によって構成され、Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Eコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。
なお、Eコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年4月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。

2024/12/20 15:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
二.インキュベーション事業
インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づき収益を認識しております。

2024/12/20 15:28

#4 従業員の状況（連結）

2024年9月30日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
エンターテインメント	46	(10)
インキュベーション事業		2	(―)
その他事業		83	(13)

(注) 1.従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に1日8時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。

2024/12/20 15:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

二.インキュベーション事業
インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づき収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項

2024/12/20 15:28