3328 BEENOS

3328
2025/08/27
時価
542億円
PER 予
28倍
2010年以降
赤字-435.4倍
(2010-2024年)
PBR
3.35倍
2010年以降
0.61-9.77倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
11.95%
ROA 予
6.07%
資料
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BEENOS(3328)の売上高 - バリューサイクル部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
43億6132万
2013年12月31日 -76.18%
10億3886万
2014年3月31日 +152.99%
26億2818万
2014年6月30日 +65.43%
43億4786万
2014年9月30日 +46.91%
63億8735万
2014年12月31日 -69.07%
19億7546万
2015年3月31日 +109.05%
41億2979万
2015年6月30日 +52.2%
62億8537万
2015年12月31日 -62.24%
23億7314万
2016年3月31日 +105.41%
48億7463万
2016年6月30日 +49.97%
73億1062万
2016年12月31日 -63.55%
26億6449万
2017年3月31日 +102.96%
54億785万
2017年6月30日 +48.36%
80億2297万
2017年12月31日 -65.86%
27億3930万
2018年3月31日 +109.78%
57億4639万
2018年6月30日 +61.38%
92億7351万
2018年12月31日 -63.84%
33億5314万
2019年3月31日 +99.49%
66億8912万
2019年6月30日 +48.21%
99億1386万
2019年12月31日 -68.24%
31億4867万
2020年3月31日 +101.29%
63億3794万
2020年6月30日 +42.97%
90億6118万
2020年12月31日 -68.66%
28億4001万
2021年3月31日 +101.71%
57億2853万
2021年6月30日 +53.05%
87億6742万
2021年12月31日 -58.33%
36億5300万
2022年3月31日 +101.51%
73億6100万
2022年6月30日 +51.01%
111億1600万
2022年12月31日 -70.21%
33億1100万
2023年3月31日 +113.59%
70億7200万
2023年6月30日 +48.08%
104億7200万
2023年12月31日 -60.07%
41億8100万
2024年3月31日 +100.6%
83億8700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ア)気候変動への対策
scope2に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年9月期で480tCO2e、2024年9月期で101tCO2eとなっております。このうち、2023年9月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。2023年9月期に関しては主力事業の1つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。また、scope3に該当する温室効果ガスは2023年9月期で65,316tCO2e、2024年9月期で65,382tCO2eとなっております。
※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。
2024/12/20 15:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2024年4月30日付で、『Eコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。これにより「バリューサイクル」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/20 15:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/12/20 15:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送(国内から海外、海外から国内)を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時(サービスの提供が完了した時)に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ.Eコマース事業(バリューサイクル部門)
主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
2024/12/20 15:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/20 15:28
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/12/20 15:28
#7 沿革
2 【沿革】
年月内容
2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
2018年3月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月1日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得
2018年9月株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2024/12/20 15:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2024/12/20 15:28
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の取得時の事業計画の達成状況や、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。その主要な仮定は、関係会社が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報を前提とした売上高や研究開発費や広告宣伝費などの各事業において戦略的に重要な費用の見積りなどであります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/12/20 15:28

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