BEENOS（3328）の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年9月30日: 11億7316万
2009年9月30日 -7.86%: 10億8091万
2010年9月30日 -16.23%: 9億546万
2010年12月31日 +9.07%: 9億8763万
2011年3月31日 -29.11%: 7億16万
2011年6月30日 -7.81%: 6億4547万
2011年9月30日 +2.59%: 6億6217万
2011年12月31日 +26.55%: 8億3798万
2012年3月31日 -6.34%: 7億8488万
2012年6月30日 -16.89%: 6億5233万
2012年9月30日 -16.37%: 5億4555万
2012年12月31日 +32.51%: 7億2291万
2013年3月31日 -16.4%: 6億434万
2013年6月30日 -3.12%: 5億8548万
2013年9月30日 -15.33%: 4億9570万
2013年12月31日 +19.63%: 5億9301万
2014年3月31日 -1.79%: 5億8239万
2014年6月30日 -7%: 5億4165万
2014年9月30日 -2.95%: 5億2568万
2014年12月31日 +45.57%: 7億6524万
2015年3月31日 -16.18%: 6億4144万
2015年6月30日 -2.91%: 6億2278万
2015年9月30日 +61.58%: 10億628万
2015年12月31日 -11.2%: 8億9362万
2016年3月31日 -14.32%: 7億6568万
2016年6月30日 +18.18%: 9億488万
2016年9月30日 +1.1%: 9億1484万
2016年12月31日 +21.09%: 11億776万
2017年3月31日 -33.38%: 7億3798万
2017年6月30日 +46.73%: 10億8284万
2017年9月30日 -22.3%: 8億4134万
2017年12月31日 -2.47%: 8億2055万
2018年3月31日 -0.21%: 8億1881万
2018年6月30日 +61.4%: 13億2153万
2018年9月30日 -38.49%: 8億1285万
2018年12月31日 +28.22%: 10億4222万
2019年3月31日 +11.63%: 11億6339万
2019年6月30日 +1.01%: 11億7512万
2019年9月30日 +115.11%: 25億2786万
2019年12月31日 -75.96%: 6億764万
2020年3月31日 +25.64%: 7億6342万
2020年6月30日 -9.12%: 6億9378万
2020年9月30日 +60.03%: 11億1024万
2020年12月31日 -52.22%: 5億3046万
2021年3月31日 +30.09%: 6億9006万
2021年6月30日 -18.83%: 5億6014万
2021年9月30日 +20.99%: 6億7772万
2021年12月31日 +1.37%: 6億8700万
2022年3月31日 +41.48%: 9億7200万
2022年6月30日 -14.4%: 8億3200万
2022年9月30日 +9.5%: 9億1100万
2022年12月31日 -25.91%: 6億7500万
2023年3月31日 +10.07%: 7億4300万
2023年6月30日 +16.82%: 8億6800万
2023年9月30日 +57.49%: 13億6700万
2023年12月31日 -31.38%: 9億3800万
2024年3月31日 -9.59%: 8億4800万
2024年6月30日 -47.88%: 4億4200万
2024年9月30日 +159.95%: 11億4900万
2024年12月31日 -32.55%: 7億7500万
2025年3月31日 -11.87%: 6億8300万
2025年6月30日 -9.52%: 6億1800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、27,713百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が22,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。その主な要因は、未収消費税等1,235百万円、未収入金779百万円の増加、現金及び預金1,947百万円、受取手形及び売掛金429百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、5,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)終了に伴うその他固定資産119百万円、投資有価証券91百万円の減少、繰延税金資産109百万円の増加であります。
2024/02/14 16:31