#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,568百万円増加し、37,365百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,387百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券13,523百万円(投資先の上場による増加が12,518百万円)、未収入金996百万円、現金及び預金332百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,981百万円となり、前連結会計年度末と比べ181百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券247百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。2022/08/12 15:22
#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）: ※1.資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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