剰余金の配当
連結
- 2023年9月30日
- -3億900万
- 2024年9月30日 -5.18%
- -3億2500万
個別
- 2023年9月30日
- -3億900万
- 2024年9月30日 -5.18%
- -3億2500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。2024/12/20 15:28
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにするためであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/12/20 15:28
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事業年度 10月1日から9月30日まで 基準日 9月30日 剰余金の配当の基準日 3月31日9月30日 1単元の株式数 100株
ことができない旨を定款に定めております。 - #3 配当政策(連結)
- 当期の配当金につきましては、上記の方針に加え、中期目標に掲げている連結営業利益50億円と、ROE20%の実現に向けて事業成長と還元のバランスを取った事業計画を策定し、配当性向を30%以上とする還元方針を新たに設定いたしました。これに伴い、1株につき40円とし、前期の配当金から13円の増額となります。その結果、当期の配当性向(連結)は36%、自己株式取得を含めた総還元性向は38%となります。2024/12/20 15:28
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。