純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 内部管理体制について

2024/12/20 15:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/12/20 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他事業
当セグメントにおいては、複数の新規事業の開発および研究を実施しておりますが、一部事業において流通の成長や黒字化などの成果を出すことができました。その一方、今後の成長が見通しづらい事業についてはコストの見直しや撤退を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は1,108百万円(前期比0.5%減)、売上高は883百万円(前期比21.4%増)、営業損失は857百万円(前期は営業損失1,018百万円)となりました。
事業別売上高は以下のとおりであります。

(注)バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ7,008百万円増加し、18,242百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,758百万円(前期は2,988百万円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、預り金の増加額1,067百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,167百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,013百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3,550百万円(前期は726百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出194百万円、敷金及び保証金の差入による支出121百万円、増加要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,774百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は275百万円(前期は1,192百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出547百万円、配当金の支払額325百万円、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入785百万円、長期借入による収入700百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
Eコマース		事業(百万円)	6,378	△46.6
	グローバルコマース	部門(百万円)	―	―
	バリューサイクル	部門(百万円)	5,962	△48.9
	エンターテインメント	部門(百万円)	416	47.6
インキュベーション		事業(百万円)	16	△33.2
合計			6,394	△46.6

(注)バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
Eコマース		事業(百万円)	24,488	△13.8
	グローバルコマース	部門(百万円)	14,565	20.9
	バリューサイクル	部門(百万円)	8,323	△44.2
	エンターテインメント	部門(百万円)	1,598	9.9
インキュベーション		事業(百万円)	543	△85.3
その他		(百万円)	371	△2.0
調整額		(百万円)	25	―
合計			25,428	△21.7

(注) 1.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
2.バリューサイクル部門については、第2四半期連結累計期間までの実績となっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
グローバルコマース事業は積極的なキャンペーンの実施による流通総額の伸長に伴い売上高が好調に推移し、加えてキャンペーン内容をユーザー毎に細分化するなど、パーソナライズを図った結果キャンペーン効率が改善し、営業利益が増加しました。
また、エンターテインメント事業においては新規事業として取り組んできたGroobee事業の流通総額および売上高が順調に成長し、通期で黒字化を達成しました。
バリューサイクル事業は事業譲渡により下期から当社グループの連結対象から外れたため、連結流通総額および売上高が前期比で減少する要因となった一方で、当事業において損失を計上していたため、営業利益面では前期比での押し上げ要因となりました。
以上の結果、売上高は25,428百万円、営業利益は2,401百万円となりました。
② 税金等調整後当期純利益の状況
バリューサイクル部門を構成する2社の譲渡に伴い、関係会社株式売却益914百万円等の特別利益を計上した一方で、前期に実施した海外の営業投資有価証券の大型投資売却に対して納付した外国法人税の影響で、法人税が増加した結果、税金等調整後当期純利益は1,351百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,617百万円増加し、31,529百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が27,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,729百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金7,299百万円の増加、商品2,186百万円の減少であります。
一方、固定資産合計は、4,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。その主な要因は、貸倒引当金120万円の増加、投資有価証券333百万円、建物及び構築物322百万円の減少であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,197百万円増加し、17,098百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が15,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,859百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金1,023百万円、未払法人税等923百万円、未払金901百万円の増加、短期借入金900百万円の減少であります。
一方、固定負債合計は1,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債323百万円、長期借入金260百万円の増加、資産除去債務223百万円の減少であります。2024/12/20 15:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/12/20 15:28

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/12/20 15:28

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/12/20 15:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/12/20 15:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,010	14,430
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	220	174
(うち新株予約権(百万円))	(220)	(174)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/12/20 15:28