有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(追加情報)
(営業投資有価証券について)
当社は、当事業年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首において、前事業年度末の「有価証券」12,289千円及び「投資有価証券」336,263千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当事業年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、損益計算書の営業収益が128,246千円、営業費用が15,879千円がそれぞれ増加し、営業総損失が112,366千円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
(営業投資有価証券について)
当社は、当事業年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首において、前事業年度末の「有価証券」12,289千円及び「投資有価証券」336,263千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当事業年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、損益計算書の営業収益が128,246千円、営業費用が15,879千円がそれぞれ増加し、営業総損失が112,366千円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。