有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度71,395千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
年金資産の額	6,218,268千円	11,271,411千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,547,474	11,706,332
差引額	329,206	434,921

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.15%(平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度 1.21%(平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,335千円、当連結会計年度12,363千円であります。