商品
個別
- 2015年8月31日
- 2億4262万
- 2015年11月30日 -4.78%
- 2億3103万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/01/14 15:00
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成28年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,260,500 10,260,500 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 10,260,500 10,260,500 - - - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- クサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施できるものと考えます。これらの施策によって企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えており、両社で経営統合に向けての協議を実施致しております。2016/01/14 15:00
(5)資金繰り(計画) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間(平成27年9月1日〜平成27年11月30日)の我が国経済は、経済政策、景気回復期待及び国際情勢等を背景とした円安基調が継続し、政策金利により日経平均株価は持ち直しつつありました。しかしながら直近では年明け以降、中国経済の失速懸念や米国政策金利の動向及び中東・東アジア情勢の緊迫化等により、円高株安への基調変化が危惧されております。そのような中消費者の購買状況は、引き続きインバウンド消費が継続するとみられるものの、名目賃金上昇が伴わない中、インフレに対する生活防衛意識もあり、内需の回復は依然緩やかとなっております。停滞基調の長期化懸念や消費税増税も迫ることから、アプローチする市場及び方法を幅広く検討し、厳選集中するとともに、機動的に実行すべきであると考えております。2016/01/14 15:00
当該経済下において、当社が属するファッション雑貨業界では、大規模ショッピングモールやインターネットを中心に様々な商品・情報が溢れ、購入方法や流通経路が多様化する中、お客様の感性・志向の変化も急速に変容しております。こうしたお客様の感性・志向に応じる為、当社は各店舗業態において「商品展開を通じてお客様のライフスタイルがポジティブで豊かになるよう質的側面から応援する」というコンセプトをもって、お客様に価値提案をおこなっております。
また当社は、平成28年3月1日のアクサスとの経営統合に向けて、円滑な融合と、グループ成長を達成するため、店舗網、人員・組織体制及びインフラ環境等の社内整備を実施しております。併せて、保有する不動産等を有効活用し収益とする為、積極的に不動産事業にも取り組んでおります。