あさひ（3333）の株式報酬引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)		当事業年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
退職給付費用	183,685	千円	183,702	千円
株式報酬引当金繰入額	21,014	千円	14,677	千円
減価償却費	1,688,681	千円	1,840,399	千円

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#2 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬限度額は、2021年5月15日開

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6%)増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。
(e) 純資産

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/05/13 10:13