#1 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記: 前第3四半期累計期間(自平成25年2月21日至平成25年11月20日)
PB(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄100,661千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金19,047千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記: ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記: ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,320千円増加、繰延ヘッジ損益が16,136千円減少し、当第3四半期累計期間に費用計上された法人税等調整額(借方)が11,816千円増加しております。
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