法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,320千円増加、繰延ヘッジ損益が16,136千円減少し、当第3四半期累計期間に費用計上された法人税等調整額(借方)が11,816千円増加しております。
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について

2014/12/26 9:09