資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期会計期間より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2016/07/04 12:07

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

2016/07/04 12:07

#3 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/07/04 12:07

#4 災害による損失に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	6,989千円
その他	939千円
計	7,929千円

当第1四半期累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年5月20日)
平成28年4月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

2016/07/04 12:07

#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月21日から平成31年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,005千円減少し、当第1四半期累計期間の法人税等調整額(貸方)が14,005千円増加しております。

2016/07/04 12:07