ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産

2017/05/15 9:18

#2 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
工具、器具及び備品	629千円	1,583千円
ソフトウエア	―	1,529千円
計	16,418千円	7,655千円

2017/05/15 9:18

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146,618千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	137,218千円
工具、器具及び備品	8,210千円
ソフトウエア	372千円
長期前払費用	204千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.12%で割引いて算定しております。

2017/05/15 9:18