- 3333
- 2026/09/18
- 時価
- 344億円
- PER 予
- 12.52倍
- 2010年以降
- 5.16-28.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.75-4.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.81%
- ROE 予
- 6.55%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。2020/07/03 10:20
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。2020/07/03 10:20
このような状況のもと、当社におきましては、自転車の販売や修理対応を維持していくことが社会貢献のひとつであると考え、可能な限り通常営業を継続いたしました。しかしながら、例年最も忙しくなる4月度において、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて以降、お客様への配慮及び従業員の健康と心身の負担軽減を図る目的で、対象地域の店舗で週末に自主休業するとともに、インショップやテナントの一部で一定期間休業対応いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年を下回ることとなりました。
一方で、自転車をとりまく社会の動向として、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるため、公共交通機関から自転車へ移動手段を見直す動きが広がるとともに、5月には政府の専門家会議を経て発表された「新しい生活様式」の実践例で、公共交通機関の利用に関して「自転車利用も併用する」旨の掲載がされました。また、新型コロナウイルス禍における健康意識の高まりから「健康産業」として社会的価値の向上が見られるなど、自転車の必要性が広く認識されるところとなりました。このような自転車に対するニーズの高まりに応え、さらに安心・安全で快適な自転車ライフをご提供出来るよう全力を挙げて取り組んで参る所存です。