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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/28 9:01

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

2022/12/28 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。その状況下で、ロシアのウクライナへの侵攻等によるエネルギー価格の高騰や、わが国とアメリカとの金融政策の違いを発端とした円安進行による諸物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。
自転車業界におきましては、資源や海上運賃の高騰、急激な円安進行の影響などにより自転車の仕入れ価格が大幅に上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されるとともに、中国でのロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱によりリードタイムが長期化するなど不安定な状況で推移しました。また、消費者の節約志向に伴い、低価格帯商品へのシフトや買い控えによる修理・メンテナンス需要の増加などが見られました。
当社におきましては、仕入れ価格上昇が企業努力で吸収可能な範囲を超えてきていることを踏まえ、2月と8月の2度にわたり販売価格の引き上げを行なうとともに、リードタイムの長期化に対応するため、全国の主要地域に配置している物流倉庫ならびに店舗を活用した在庫確保に努めました。9、10月度は台風の発生により、北陸から中部地方と西日本一帯の店舗で休業や営業時間を短縮したことに加えて、コロナ禍により営業時間の短縮やサービス内容を絞り込んで対応した一部店舗の影響もあって客数が一時的に減少しましたが、価格改定による客数の減少は見られず、11月度の売上高は堅調に推移しました。また、修理やメンテナンスについても依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応することができました。

2022/12/28 9:01