#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は196,659千円増加し、売上原価は12,453千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184,206千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/15 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,534,228千円(前年同期は1,585,662千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益5,125,946千円、減価償却費1,481,148千円、仕入債務の増加額511,446千円、建設協力金の家賃相殺額305,654千円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,496,703千円、法人税等の支払額1,560,373千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/15 9:15