3333 あさひ

3333
2026/03/27
時価
350億円
PER 予
13.17倍
2010年以降
5.16-28.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.75-4.67倍
(2010-2025年)
配当 予
3.75%
ROE 予
6.46%
ROA 予
4.74%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/05/15 9:15
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/15 9:15
#3 事業等のリスク
(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近2事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。
2023/05/15 9:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は196,659千円増加し、売上原価は12,453千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184,206千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/15 9:15
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/15 9:15
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50%前後に保っています。
③対売上高営業利益率
当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、8%を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。
2023/05/15 9:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自転車業界の状況として、上半期には、世界的なエネルギー価格の高騰並びにあらゆる資材の価格上昇、海外の生産工場の人件費上昇、海上運賃の高騰などの影響で仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが行なわれました。また、コロナ禍による中国のロックダウンにより、自転車の輸入量は前年比で大幅に減少する事態となりました。下半期に入ると、自転車の輸入量は回復しましたが、生活必需品をはじめとした諸物価上昇による消費の冷え込みで、新車販売の減少や低価格帯へのシフト、修理・メンテナンスが増加するなど、需要動向に変化が見られました。
当社におきましては、上半期には、全国の主要地域に配置している物流倉庫並びに店舗を活用した在庫確保に努めました。また、調達価格上昇により利益確保が困難になってきたため、2022年2月、8月の二度にわたり販売価格の引き上げを行ないました。販売面では、近年の高機能化、車種の拡充により幅広い世代から好評の電動アシスト自転車や、消費者の節約志向に伴い需要が増加傾向の一般用自転車を中心に商材確保に注力するとともに、全国に店舗展開している強みとネット販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスによって、売上高を伸ばしました。また、修理・メンテナンスについても依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応してまいりました。
売上総利益については、電動アシスト自転車や一般用自転車など売れ筋商材の確保や修理・メンテナンス需要への対応により売上高が前年を上回ったことで増加しましたが、調達価格上昇に対する販売価格の改定は、市場動向を慎重に見ながら段階的に価格へ転嫁したため、調達価格の上昇をカバーしきれず、売上総利益率の低下となりました。
2023/05/15 9:15
#8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/15 9:15
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/15 9:15

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